本記事では、オーストリアにある破砕機メーカー・リンドナー社の工場を
実際に視察した内容をもとに、

①最新設備の実態
②日本企業にとっての導入メリット

を分かりやすく解説します。
「廃棄物をどう見直すべきか」「海外戦略をどう取り入れるか」に悩む
経営層・導入検討者にとって、設備投資判断のヒントとなるレポートです。

廃棄物処理業界では、環境規制の強化やサキュラーエコノミーの推進により、
再資源化技術の高度化が求められています。
中でも欧州は、マテリアルリサイクルを中心とした先進的なプラント技術が
発達しており、日本企業にとっても参考になる事例が豊富です。

プラント技術の先進国は、
多くの試行錯誤と失敗を得て今のリサイクル技術を作りだしています。
後続の特権として、生の現場と生のデータから導き出す事業計画は、
当然、リスクを抑え利益を最大化することができます。

今後の設備更新や新規導入を検討するにあたり、海外の最前線を知ることは
コスト競争力や環境適応性の両面で大きな判断材料となります。

2024年春、弊社はオーストリアに本社を構える破砕機メーカー
「リンドナー社」を視察しました。

新社屋は再生可能エネルギーである太陽光を利用し、工場内では、
溶接・塗装・機械加工・組立といった工程が一貫して行える体制が整っています。

製造工程の一部にはロボットや自動搬送装置が導入されており、
品質向上と生産効率化の両立が実現されていました。これにより、
納期短縮やコスト削減が可能となっており、日本での設備導入においても
参考になる運用だと感じました。

新工場の破砕機生産能力は、年間約600台と破砕機メーカーでは世界トップクラスで、
工場で使用する電気は全て再生利用可能エネルギーで賄っています。
敷地内には保育園も開園し、従業員の子供のみならず、地域の子供も受け入れるなど、地域貢献や社会貢献にも積極的に取り組んでいます。

リンドナー社の設備は、使用済み廃プラスチックを破砕・選別・洗浄・ペレット化する一連のリサイクルプロセスを、高効率で実現しています。
ヨーロッパ各国ではこれが既に主流であり、
プラスチック廃棄物のマテリアルリサイクル比率も高水準を維持しています。

一方、日本では焼却依存が高く、
マテリアルリサイクルの普及にはまだまだ課題が残っています。
欧州の施設を観察することで、導入のハードル・環境規制への対応・補助金活用など
日本の処理業者が抱えるギャップを客観的に捉える機会にも繋がりました。

リンドナー社の設備は、破砕性能はもちろん、耐久性・メンテナンス性・部品供給体制など、導入後の運用を重視した設計になっています。また、世界70ヶ国以上で導入実績があり、国際基準に適合した製品開発を行っています。

メーカー選定においては、

①導入後の保守対応
②消耗品の供給体制
③カスタマイズ性
④費用対効果（ROI)

まで含めた比較が不可欠です。
国内メーカーとの違いや、導入後の運用に必要な視点を整理しておくことが重要です。

近年、再資源化・省エネ・カーボンニュートラルといった文脈で
設備導入に関する補助金の制度が強化されています。
特に海外製の高効率設備は補助金対象となりやすく、初期投資の軽減にも寄与します。

また、環境規制の強化により、
旧設備のままでは事業継続が困難になるリスクも高まっています。

将来の法規制・CO₂排出規制を見越したうえでの中長期投資として、
先進設備導入の意義は大きいと言えます。

リンドナー社の工場視察を通じてみえたのは、単なる技術革新だけでなく、
企業戦略としての環境対応・省人化・収益性向上でした。

【視察から得た3つのアクション】
・海外技術を導入した場合のメリットと課題を社内で検証する
・国内の補助金制度や規制を踏まえた導入スキームを整理する
・リョーシンの無料相談や事例資料を活用し、自社への適合性を具体化する

リョーシンでは、最新の設備情報に基づいた導入支援や、
補助金活用のご相談も承っています。

以下のリンクは過去に開催した相談会の案内となりますが、
参考資料としてぜひご覧ください。

補助金WEB個別相談会のご案内（2025年8月）